新設住宅着工戸数1月/5ヵ月連続で前年割れ、首都圏は過去最低水準に

 国土交通省が2月29日に公表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月を1・1%下回る6万5984戸となり、5カ月連続して前年同月を下回った。

 雇用・所得環境が依然として厳しく、四半期GDPも再びマイナスとなるなど景気の先行き不透明感を反映した。首都圏では持家が前年同月を10・0%下回る5093戸となり、同じ統計のある1985年以降で1月としての最低を記録した。

 全国の着工総数を季節変動を考慮して年率戸数に換算すると82万2000戸となり前月に比べて3万9000戸増加。持ち直しとはいえないものの、マイナス幅は縮小傾向にある。

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